相続売却

無料相談

当社では、初回の無料相談を随時、実施しております。お気軽にお問合せください。

 

お気軽にお電話ください    

お電話にてご相談内容の確認と無料相談の日程調整をさせていただきます。

電話受付: 10時00分 ~ 19時00分
ご案内フリーダイヤル:0120-200-122
※無料相談は、必ず事前にお電話でご予約のうえお越し下さい。

 

お客様のお話をしっかりとお伺いさせていただきます    

まずは、お客様のお話をしっかりとお伺いさせていただきます。
どんな事でお困りなのか、不動産をどのようにしたいのか、どのような不動産でお困りなのか、しっかりとお伺いさせていただきます。 必要であれば、すぐにパートナーの司法書士や行政書士なども同席してもらいます。

 

どのようなお手伝いが可能であるか、またその場合の費用も事前にお伝えいたします   

まどのようなお手伝いが可能であるか、またその場合に掛かってくる、諸費用や税金なども事前にお伝えいたします。
ご納得いただいたうえで、不動産の名義変更や売却などの手続きをされるようにしてください。 相続関係で専門家が必要な場合も無料で御見積や無料相談のご案内をさせていただきます。

不動産の名義変更の流れ    

①相続人調査

相続人を確定させるために、戸籍収集をし、相続人を正確に確定します。 

②不動産の調査

最新の登記簿謄本を取得して、現在の不動産の内容について確認する必要があります。

③相続関係説明図の作成

法務局に提示する相続関係の説明図を作成します。

④遺産分割協議書の作成

遺言がある場合や、法定相続分に沿って相続をする場合は必要ありません。

不動産の名義変更をする際にはこの手順が完了していないと進める事はできません。

⑤登記の申請

法務局へ登記の申請をします。

相続した不動産を売却する    

亡くなった方の名義のままでは売却できません

相続した不動産を処分したくても、不動産の名義変更の登記申請が終わっていない場合、手続きを進めることは出来ません。

登記名義人が亡くなった方のままの場合、現在の所有権者が確定できないためです。
原則として、相続財産は相続人の共有物となりますから、特定の相続人が「自分が相続した」と言って売却しようとしても、他の相続人全員の同意(遺産分割が完了)が得られていなければ本当の所有者(売主)の意思であるとは言えません。ですから、まずはきちんと法律手続きを行う必要があります。

不動産の売却の前に、相続手続きを

相続登記をおこなうためには、被相続人の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本等で、その不動産を相続する権利を持つと考えられる法定相続人全員を確定しなければなりません。そのうえで、被相続人の遺言による指定がないときには、その不動産を相続する人と持分を決定します。

この場合、法定相続分で共有として登記する以外の方法を選択するには、相続人全員による遺産分割協議書の作成が必要となります。このような手続きを経て、相続登記を行うこととなりますので、相続した不動産の売却を 検討される時は、早めに準備をする必要があります。

なお、遺言がある場合は、以上のような手続きが不必要になる場合があります。
その遺言の有効性や、遺留分等について注意しておく点があるため、事前に専門家に相談されることをおすすめします。当センターのパートナーの司法書士・行政書士は相続専門に扱っている県内でもトップクラスに実績がありますので、こちらの無料相談もお勧め致します。

不動産の売却には、いろいろな税金が掛かります

不動産を売却する際に譲渡益が出る場合には、所得税・住民税が課税されますが、取得した相続人の諸条件により、居住用の特別控除や軽減税率の特例等が適用できることもあります。その反面、売却により得た金銭を他の相続人に分ける際には、贈与税の対象となる場合もありますので、遺産分割については総合的に判断しなくてはいけません。

このほか、そもそもの不動産を取得した際の登録免許税も掛かりますので、まずはお気軽にお問い合わせください.

不動産売却と法律関係    

認知症の方がいる場合の不動産の売却

認知症の方がいる場合、不動産の売却を進めることは出来ません。
それは認知症の方は判断能力が無い訳ですから、勝手に遺産分割協議書に実印を押したり、その方の名義変更の意思確認をしたり、売却をしたりといったことが出来ないからです。

こうした場合には、成年後見人、もしくは特別代理人をたててきちんと法的な手続きを踏んでから不動産の売却を進めなくてはいけません。成年後見人がつくと、認知症の方の相続財産が守られる形になりますので、その方の法定相続分をしっかりと確保したうえで遺産分割をしなくてはいけませんので、様々な観点からの検討が必要になります。勝手なことをすると、公文書偽造罪であったり、横領となってしまいますので、きちんとした手続きを踏まなくてはいけません。専門家に相談するようにしましょう。 

共有状態になっている場合

被相続人の名義であった不動産は、相続人が2人の場合、相続開始とともに相続人2人の共有状態となります。これは相続人の単独で、共有の登記を法務局にいれることもできる状態にあります。

共有状態の不動産は、売却の際に相続人2名の委任状があって、売買契約書に2人から署名・押印があれば、手続きすることも可能ですが、原則的に遺産分割が済んでいない状況であれば手続きを進めることは出来ません。

また、不動産会社としても共有になっている不動産を流通させてしまっては、業法違反になってしまいますので、当然ですが取扱いは出来ません。まずは単独所有にするか、遺産分割協議書と合わせて手続きを進めるか、法律の専門家にご相談ください。 

遺産分割ができていない

遺産分割が出来ていない不動産は何度も出て来ていますが、売却を進めることは出来ません。

まずは、相続人を確定させて、相続財産を確定させて、相続人全員による遺産分割協議書をまとめる流れになります。もし、これが個人間で難しい場合は我々のパートナーのような相続専門の司法書士・行政書士の無料相談センターを活用していただいて、どのような手続きとなるのか、しっかりと確認してい

査定して欲しい    

・相続した物件がいくらで売却できるのか知りたい
・相続した物件を買い取ってもらえるか知りたい

横浜リーガル地所では、相続した物件がいくらで売却できるのか知りたい、そんなお客様のお声に対応して、不動産の机上査定はもちろん、現地査定も担当させていただいております。

相続不動産をどうするか検討中の方

まずは、さっそく机上査定をさせていただきます。
住所やマンションなど物件の情報をご連絡いただければと思います。

相続不動産を今すぐ売りたい場合

机上査定はもちろん、資料をいただければ現地査定も早急に対応します。
まずはお気軽にお問い合わせください。 

相続した不動産を 今すぐ売りたい!    

・相続した不動産を今すぐ売りたい!

・相続物件をなるべく早く売却して分けたい

横浜リーガル地所では、お客様の「今すぐ売りたい」というお声にも対応するサポートとして、当社による不動産の買取サポートも可能でございます。

不動産についての情報をいただければ、さっそく査定させていただきまして、買取価格をご提示させていただきます。まずはお気軽にお問い合わせください。

今すぐ 売りたい!…のメリット 

相続した不動産で、早く遺産分割をして相続を終わらせたい場合などは非常にスムーズに現金化できるアプローチとなります。 中古戸建の場合、あまりに古い物件であるとそもそも中古戸建を購入した方が、購入してから20年暮らすに安心安全の強度があるかどうか、判断が難しいところです。結局のところ、建物は解体することになりますが、不動産会社が買い取る場合は現状のままで買い取りが可能です。更地にしても売れなくて、高くなった固定資産税を払うリスクから解放されます。
※不動産は建物が取り壊して更地にすると、固定資産税が高くなります。  中古マンションの場合、瑕疵担保責任など一般仲介では不動産を売却した後にも付きまとう不動産の付帯設備における不具合などの責任を負いますが、不動産会社が物件を買い取る場合こうした責任が免責されますので、本当の意味で手放すことが出来ます。 一般仲介に出して、相続した不動産がいつまで経っても売れないと、いつまでたっても、相続人全員に遺産分割することができず、もどかしい日々が続いてしまうが、不動産会社の買取であれば最短1カ月前後で売買・決済が可能です。ですから、早期にご相談いただくことで他の相続人を待たせることなく、遺産分割が可能です。 

今すぐ 売りたい…の難しさとは

いつ売れるか分かりませんが、一般的に1000万円を超えるような戸建やマンションであれば一般仲介の方が気持ち高い値段が付く事は推測されます。これをどう考えるかというところが難しいところです。

期日までに売りたい

相続が行った場合に、引越しや親御さんとの同居などの兼ね合いで、一定期日までに売却して、その売れたお金で次の住まいを探したいという方も多いと思います。

こうした場合は、買取保証をもとに一般仲介を進めることをお勧めします。

メリット・デメリット

メリット 期限までに売却できるという点ではメリットがあります。
デメリット しかしながら、期限が決まっているのでその期限の中で最も適当な金額での売却ということになってしまいます。

【買取保証】売却の流れ

①売却の相談
 お客様専任の担当者がお話をお伺いします。
②査定
 実際に不動産を拝見し、仲介査定書と買取査定書をお渡しします。
③媒介契約
 専任若しくは専属専任媒介契約を締結し速やかに販売活動をスタートします。
④販売活動
 レインズ登録、HP広告等を行い定期的にお客様に状況報告します。
⑤一般のお客様若しくは弊社が買主としてご成約
 弊社にて契約書にご署名ご捺印いただきご成約となります。
⑥決済引渡
 ご契約からお引渡まで担当者が責任を持ってお客様をエスコートします。安心しておまかせ下さい。  

少しでも高く売りたい

少しでも高く売りたい場合は、一般のお客様向けに一般仲介として販売活動を行います。

メリット・デメリット

メリット 希望の販売価格で売りに出せる。
(販売価格とは成約価格を保証するものではありません。)
デメリット ・成約まで時間が掛かる。
・内覧等で他人に家の中を見られてしまう。
・週末ごとに一般のお客様が内覧に来るためその対応に時間がとられてしまう。
・近隣に売り出していることが知れてしまう。
・売却後も売主は目に見えない部分等3ヶ月間保証責任を負う事になる。
・仲介手数料(売買価格の3%+6万円+税)が別途かかる。

【仲介】売却の流れ

①売却の相談
お客様専任の担当者がお話をお伺いします。

②査定
実際に不動産を拝見し、査定書としてお渡しします。

③媒介契約
お客様に合った媒介契約を締結し速やかに販売活動をスタートします。

販売活動
レインズ登録、HP広告等を行い定期的にお客様に状況報告します。

⑤ご成約
買主様が決まりましたら、弊社にてご契約のお手続き。

⑥決済引渡
ご契約からお引渡まで担当者が責任を持ってお客様をエスコートします。
安心しておまかせ下さい